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専業主婦の配偶者控除が廃止になるの?

専業主婦の割合が年々減少している傾向があります。下図を見ると丁度バブル崩壊の時期くらいから共働き世帯を上回っているようです。

 

出典:http://www.jil.go.jp/

 

バブル時期は猫の手も借りたいくらいで、主婦もゆっくりしてないでひと稼ぎ、バブル崩壊してから長期のデフレ時期には専業主婦も働かないと家計が回っていかないという感じに捉えることができます。

 

こういった日本の世帯の労働環境の変化により、

 

 

税に不公平感がでている


ということで政府では配偶者控除の見直しを検討している模様です。もちろん不公平間なんてものはありません。あるとすれば

 

 

働いて税を収めているのに専業主婦は旦那が税制優遇を受けている


というやっかみくらいでしょう。しかもそもそも働く主婦にそういった意見を政府は聞いたわけでもありません。要は、

 

 

配偶者控除を撤廃して働く主婦には103万円の壁を気にせず稼いでもらい、配偶者控除を受けていた一家の主からも増収を見込んでいる。


こういった政府(財務官僚)の思惑に過ぎないのです。働く女性は撤廃されても103万円までの優遇がなくなってしまいますし、専業主婦は旦那の配偶者控除がなくなりどちらも得する事はありません。得をするには税の増収が見込める政府だけです。

配偶者控除撤廃に伴う見込増税額
夫の年収 200万円 400万円 600万円
所得税 1.9万円 3.8万円
住民税 3.3万円 3.3万円
負担額の合計 5.2万円 7.1万円

※試算は妻が専業主婦で子供なしをベース。住民税と所得税はいったい関係にあるためこれを含めて試算。
出典:Yahoo!

 

配偶者控除が撤廃されるとこれだけの税負担が増え、兼業主婦でも103万円に満たない収入の主婦も少し税負担が増える事になります。兼業主婦は103万円の壁を気にすることなく働く事ができますが、決して得をするわけではありません。

 

もちろんカードローンで借入するにはある程度の安定収入がある方が申込めるカードローンが増えるのでそれに越した事はないですけどね。